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ディスクロージャーポリシー
1. 情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」といいます）に従って、情報開示を行います。また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報でも、投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、公平性と適時性を考慮した上で開示を行います。
2. 情報開示の方法
諸法令および適時開示規則に基づく情報開示に際しては、TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）、EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）において開示した後、当社ウェブサイトへ掲載します。
また、上記に該当しない情報についても、当社ウェブサイトへの掲載等を通じて、できる限り公平かつ広範に情報が伝達されるよう努めます。
3. インサイダー取引の未然防止
インサイダー取引の防止等につきましては、関連する社内規程を定め、その防止を図っております。また、毎年、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する勉強会を開催する他、解説書を配布するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。
4. 将来の見通しについて
当社では、決算短信に記載する収益予想に加え、将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。また、メディア、説明会、各種資料、質疑応答等においても、将来の見通しや見解が含まれることがあります。いずれの場合においても、過去の事実ではない情報は、一定の前提に基づいて作成されたその時点での当社の判断に基づいております。したがって、将来の情報については、前提の変更に伴い予告なしに変更されることがあり、また実際の業績は、さまざまな要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
5. 沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩防止および公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該決算発表までを沈黙期間とし、この期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関するコメントや問い合わせ等への回答を控えることとしております。
なお、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する情報は、適時・適切に開示いたします。
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